税制改正について

税金の使い道・税法改正は国会が決める

国も地方自治代も資金がなければ運営する事ができません。そのために税金を集めるのですが、現在国が必要としている資金の約6割は、国民が納めている税金によってまかなわれています。しかし、現在の国家財政は、税金だけでは運営できない状況です。

 

そこで、残り4割近くを国債を発行してまかない、残りは中央競馬会などからの上納金でまかなわなければならなくなっています。

 

このように集めた資金が国家財政のうち歳入部門になります。そして、歳入の使い道を歳出といいます。

 

この歳入・歳出を決めた予算は、通常毎年1月下旬から始まる通常国会にて国会議員が審議して決める事になっています。

税制改正の流れ

税制改正のスタートは、内閣総理大臣が次年度の税制改正に対する基本的な考え方を政府税調の委員に示すことから始まります。

 

政府税調は、秋までの間、当面の検討課題や中・長期的な税制調査会などと再三打ち合わせを行い、12月中旬までに基本方針を決め、与党が承認すると、政府案として国会に提出されます。

 

国会で1月から3月くらいまで審議され、可決成立すれば新税法が適用される事になります。一般的に税法はその年の1月1日から適用されることが多く、仮に法律が成立したのが3月でも、法律は1月1日にさかのぼって適用されることがあります。もちろん例外もあり、消費税は4月1日に実施されました。

 

4月ごろ

政府税調総会の開催
総理大臣の次年度税制改正についての基本的考え方に基づいて審議がスタート
   ↓
秋まで審議
当面の課題、中・長期の課題

9・10・11月

政府税調における具体的な検討
自民党税調からの検討案提示
   ↓

12月中旬

政府税調の答申発表
審議内容のとりまとめ
   ↓
与党税調の税制改正大綱の発表
政府税調の答申内容に基づき具体的な数字・形式にまとめる
   ↓

12月下旬

税制改正大綱と予算原案の発表
   ↓

12月末

政府が予算案を国会へ提出
   ↓

翌年
1〜3・4月

1月から税制改正案・予算案の審議修正後、可決成立