直接税と間接税について
直接税と間接税の違いについて
直接税とは税金を納めるように義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが同じである税金で、所得税や法人税がこれにあたります。
間接税とは、酒税やたばこ税、消費税などのように、税金を計算して収めるように義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが異なる税金です。
つまり、間接税の場合は、税金を納めるように義務づけられた者が納める税金について物やサービスの価格に上乗せして、実質的には消費者が税金を負担するようになっています。このようなことを「租税の転嫁」といいます。
税の負担の「垂直的公平」と「水平的公平」
一般的には、直接税は税の負担の「垂直的公平」をはかるのに優れているとされます。つまり、収入に応じて税率を変えたり、各種の控除を設定することで、税金を負担する者の経済的な負担能力に応じて税額を変えているわけです。
一方、間接税は税の負担の「水平的公平」をはかるのに優れているとされます。収入に関わらず均一に徴収することになるので、事業意欲や勤労意欲があまり損なわれません。「こんなに税金を取られるの？」と目に見える影響が少ないのもメリットです。
長 所 |
短 所 |
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|---|---|---|
| 直接税 |
●累進課税や各種控除の設定で高所得者ほど多くの税金を負担する事になる。
●納税者の経済的な負担能力に対して、細かい配慮ができる。 |
●所得の種類によって課税金額に差が生じる。
●収入が増えれば税負担も増えるため、勤労意欲を損ないやすい。 |
| 間接税 |
●消費税の額が同じなら、所得の大きさに関係なく、同じ負担を負う。 |
●納税者の個々の事情を配慮しにくい。 |
税金の役割について
税金対策とは、大きく二つに分かれます。一つは、他の人が言うように、年末調整や確定申告という税金上の手続をすることによって、税金の軽減を、当然の権利として受ける個と。
もう一つは、主に大企業や、資産化などが、税金をできるだけ安くするために、法律スレスレの、へたすると脱税になるのではないかというような、特殊な手続を踏むことで、税金を取られないようにすることです。
前者は、法律を作った人が、当然国民はそうするだろうと考えて立法していますが、後者は、立法者が考えていなかったような、法律上の抜け穴を利用したものです。半分インチキのようなものですから、税務署の調査で発覚すれば問題となり、裁判なども良く行われます。
一般的に言われる「税金対策」とは合法的なことです。わが国では自分の権利は自分で主張しないと何も得られません。
例としては、年末調整で、生命保険の保険料や高額医療費などを自分で申告しない限り税額を調整してくれません。
他にも税金対策は多々あります。