ふるさと納税がお得とは聞くけれど・・・ふるさと納税って何?方法は?

ふるさと納税がお得です!ってテレビや新聞などで言われていて、何となくふるさと納税はお得なんだ〜ってことは、知っているけれど実際にどういう仕組みでどんな方法でふるさと納税したらいいのか知らないしー、分からないって方意外と多いんじゃないですか!?
実は、私もそうだったんです(^_^;)

 

で、色々と調べてよーやく理解できましたので、こちらのページで分かりやすくご説明させて頂きますので、ぜひお得なふるさと納税の理解を深めてお得に!

 

目次

 

  1. ふるさと納税とは
  2. なぜ、ふるさと納税ができたの?
  3. ふるさと納税の仕組み
  4. ふるさと納税の特長
  5. ふるさと納税の手続
  6. ふるさと納税の限度額・早見表
  7. ふるさと納税の控除・確定申告
  8. ふるさと納税の特典
  9. ふるさと納税の問題点
  10. ふるさと納税人気ランキング
  11. ふるさと納税 家電・パソコン
  12. ふるさと納税 楽天

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、納税という名前が付いてますが、都道府県や市区町村の自治代への「寄付」なんです。

 

通常、自治体へ寄付した場合、確定申告すると寄付金額の一部だけが、所得税や住民税から控除されます。
これに対し、ふるさと納税した場合には、寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から還付・控除の対象になります。

 

そして、各都道府県の自治体では、寄付してくれたお礼として、結構豪華なお米やお肉などの特産物などでお返ししてくれるんです。

 

つまり、実質自己負担金2,000円で豪華な特産品がもらえるんです。

 

自己負担金2,000円で子供や学生の頃に過ごしたふるさとの自治代に寄付して、お礼の特単物をもらい、2,000円を差し引いた寄付金額全額が還付・控除される事から、ふるさと納税と呼ばれているんですね。

 

もちろん、寄付する自治体は1つじゃなく複数の自治体に寄付することも可能です。

 

寄付する自治体も生まれ故郷だけじゃなく、好きに選ぶことができますし、お礼の品の届け先も自宅だけじゃなく、指定する事ができるのでお歳暮などの贈答品にも使えるんです!

 

ふるさと納税は、平成20年からスタートした制度で、その寄付金額は年々増加傾向にあります。

なぜ、ふるさと納税ができたの?

ほとんどの方が地方で生まれ育ち、住んでいるたところの自治体から各種の住民のためのサービスを受けてたはずですが、進学や就職によって都会に移り住み、そこで税金を納めています。

 

すると、生まれ育ったふるさとの自治体には一切税金が入ってきません。

 

自分が生まれ育ったふるさとに何らかの形で税金を納める仕組みが合ってもいいんじゃないの!?という声から生まれたのがこの「ふるさと納税」なんです。

 

ふるさと納税の仕組み

先ほども書きましたが、ふるさと納税という名前ですが地方自治体への「寄付」です。

 

寄付を通じてふるさとの地域創生に参加できる制度のことをいいます。
また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができ、そのお礼として、その地方のお米やお肉などの特産品や名産品が「お礼品」として貰え、節税にもなることから今とても人気です。

 

控除上限額内の2,000円を越える金額は、税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

 

 

 

ふるさと納税の特長

所得税や住民税が安くなります♪

寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から還付・控除の対象になります。

 

なるほど〜、だったらと大金をふるさと納税しよう!と考えたあなた、ちょっと待ってください!

 

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があるので、早まってはいけません。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安はこちらをご覧ください。

 

お礼品がもらえます♪

寄付をすることで野菜やお肉、お米など寄付した地域の特産品や名産品がお礼品として送られてきます!
自治体は、お礼品を通じ、地元の特産品や名産品を全国に人に知ってもらえるチャンスでもあります。

 

応援したい地域にふるさと納税(寄付)できる♪

生まれ育ったふるさと以外にも好きな地域(自治体)や応援したい地域(自治体)に寄付できます。ご自身の控除上限額内であれば、寄付先の数や金額、回数に限度はなく、実質2,000円でいろんな地域に寄付できます。

 

寄付の使い道も選べる♪

寄付したお金の使われ方って気になりますよね!?ふるさと納税なら寄付したお金を自治体がどのように使うかを指定することができるんです!寄付金の使い道によって寄付先を選ぶことができます。

 

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の手続き

 

ふるさと納税の手続きはとてもカンタンです。
上の図を使って説明しますね。

 

図@ふるさと納税する人は、地方自治体に寄付をします。
図Aふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると寄付を証明する「受領書(寄附金受領証明書)」が送らてきます。
寄付した年に「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入などにより寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、(図C)所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。
所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。

 

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

 

ふるさと納税を行った方本人の給与収入

 

 

ふるさと納税を行った方の家族構成

独身又は共働き※1

夫婦※2

夫婦※2又は共働き+子1人(高校生※3)

共働き+子1人(大学生※3)

夫婦+子1人(高校生)

共働き+子2人(大学生と高校生)

夫婦+子2人(大学生と高校生)

300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円

325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 64,000円 61,000円 56,000円 44,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1,000万円 176,000円 166,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,100万円 213,000円 194,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1,200万円 242,000円 239,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円
1,300万円 271,000円 271,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円
1,400万円 355,000円 355,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円
1,500万円 389,000円 389,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円
1,600万円 424,000円 424,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円
1,700万円 458,000円 458,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円
1,800万円 493,000円 493,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円
1,900万円 528,000円 528,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円
2,000万円 564,000円 564,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円
2,100万円 599,000円 599,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円
2,200万円 635,000円 635,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円
2,300万円 767,000円 767,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円
2,400万円 808,000円 808,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円
2,500万円 849,000円 849,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円

 

※1「共働き」は、ふるさと納税をした方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)※2「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケースを指します。※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdfより抜粋

 


 

 

 

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