国税と地方税について
国税と地方税の体系
国税・地方税ともに多くの税目がありますが、それぞれが単体で設定されているわけではなく、それぞれが関連し合い体系的に形成されています。
| 国 税 | 直接税 | 収得税 | 所得税、法人税 |
| 財産税 | 相続税、贈与税、地価税 | ||
| 間接税 | 消費税 |
酒税、揮発税、地方道路税、石油税、航空機燃料税、 |
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| その他 | 流通税 |
有価証券取引税、取引所税、とん税、特別とん税、印紙税、 |
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| 地方税 | 道府県税 | 普通税 |
道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、道府県、 |
| 目的税 | 自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税 | ||
| 市町村税 | 普通税 |
市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、 |
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| 目的税 |
自動車取得税、軽油取引税、入猟税、水利地益税
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国税とは
国税とは国がかける税金のことです。
国税は直接税を中心とした体系になっていますが、消費税の導入によって徐々に間接税のウエイトが高まっています。その結果、所得税・法人税などの直接税と、消費税などの間接税とのウエイトは、現在6対4ほどの割合になっています。
直接税とは
直接税とは、所得税や法人税などのように納税義務者と税金を実際に負担する者とが同じ税金です。
収得税とは
収得税とは、個人又は法人の所得に担税力を見出す税で、収入・所得に対して課税されるものです。
財産税とは
個人又は法人の財産の所有という事実に担税力を見出す税で、財産を持っていることに対して課税されるものです。
間接税とは
間接税は、納税義務者と税金を実際に負担する者が異なる税金をいいます。ですから、間接税は租税の転嫁、つまり税の負担が次々に移っていく税金です。
消費税とは
消費税とは、個人又は法人が物、サービスを消費する点に担税力を見出す税で、特定の消費に対して課税されるものです。
その他の税とは
国税における「その他」は直接税にも間接税にも当てはまらない「流通税」の事を言います。
流通税とは
地方税とは
地方税とは、地方自治体がかける税金です。
地方税は道府県税と市町村税と分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。ただし、東京都の特別区においては、道府県民税の税目のほかに、法人の市町村民税や、固定資産税、都市計画税、入湯税、事業所税なども、都が課税することになっています。特別区が独自に課税する税金には、個人の市町村民税、つまり特別区民税や、軽自動車税、たばこ税などがあります。
道府県税とは
道府県税は、市町村税とあわせて「住民税」とよばれています。住民税は、住民がその住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。ここでいう住民には、個人ばかりでなく法人も含まれ、個人に対するものを個人住民税、法人に対するものを法人住民税といいます。
個人住民税は個人均等割と所得割に、法人住民税は法人均等割と法人税割に区分されます。均等割は、そこに住む個人や法人が等しく負担するものであり、所得割と法人税割は個人や法人の所得に応じてそれぞれ負担するものです。
普通税とは
普通税とは、特にその使途を特定しないで徴収される税金のことです。
目的税とは
目的税とは、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される税金のことです。
市町村税とは
市町村税は、道府県税とあわせて「住民税」とよばれています。住民税は、住民がその住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。ここでいう住民には、個人ばかりでなく法人も含まれ、個人に対するものを個人住民税、法人に対するものを法人住民税といいます。
個人住民税は個人均等割と所得割に、法人住民税は法人均等割と法人税割に区分されます。均等割は、そこに住む個人や法人が等しく負担するものであり、所得割と法人税割は個人や法人の所得に応じてそれぞれ負担するものです。
普通税とは
普通税とは、特にその使途を特定しないで徴収される税金のことです。
目的税とは
目的税とは、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される税金のことです。