増税に負けないキャッシュレスサービス

消費税増税にも負けないキャッシュレスサービスでかしこく節税対策しよう!

 

2019年10月1日から消費税が10%に増税されました(ToT)

 

正式名称は、「キャッシュレス・消費者還元事業」と言い、中小規模の事業者と消費者を対象に経済産業省が推進している事業です。
このキャッシュレス・消費者還元事業は、期間が設定されていて2019年10月から2020年6月までです。
この期間中は、キャッシュレスにすることで消費者側はポイントの還元を受けられて、事業者側は国からの補助を受けられるという仕組みです。

 

日本どこでも最大5%還元

 

私たち消費者は、加盟店での会計時にクレジットカード・電子マネー・QRコードなどでキャッシュレス決済をすれば、最大で購入金額の5%のポイントがもらえます。

 

ただ、気を付けないといけないのは、加盟店など事業者側の規模によっては還元率が違います。例えば、コンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど各店舗が中小規模かつフランチャイズ加盟店の場合は消費者還元が2%になります。また、大手企業や百貨店などは対象外ですのでキャッシュレス決済する際には確認をしましょう!

 

そもそも、キャッシュレスて何?って疑問が湧いてきます。

 

キャッシュレスとは

キャッシュレスとは、お金を支払う決済時に現金では無い方法で支払う事です。

 

現金ではない支払方法には、以下のようなものがあります。

 

電子マネーやプリペイドカード

各社が独自に発行している電子マネーでスーパーやコンビニ、改札機でタッチして料金を支払う事ができます。
カード以外に携帯電話やスマホで使えるタイプもあります。

 

デビットカード

ショッピングや食事代の精算時に利用すると銀行口座からリアルタイムで即時に引き落とされるカードの事。

 

クレジットカード

商品購入やサービスを受ける際に利用することでその場で現金を支払う事無く、商品購入やサービスを受けられます。支払いは、後から指定口座から後日引き落とされます。引き落としに関しては、一括や分割、ボーナス払いなどの方法があります。

 

スマートフォン

前もってスマートフォンにクレジットカードや電子マネー、銀行口座などを登録しておき、お店などでの精算時に使用できます。
スマホをタッチしたり、バーコードやQRコードを読み込んで支払いができます。

 

さて、ここで気になってくるのがキャッシュレス決済にも色々あるようだけどどんな種類があってそれぞれの特長やメリット・デメリットは?という事ではないですか!?

 

キャッシュレス決済の種類と特徴について

プリペイド
(前払い)

リアルタイムペイ
(即時支払い)

ポストペイ
(後払い)

主な対象サービス

【プリペイドカード】
■カード系
バンドルカード
LINE Payカード
WebMoney Card
GAICA
ANA JCBプリペイドカード
dカード プリペイド
au WALLET プリペイドカード
ソフトバンクカード

 

■交通系
Suica(スイカ)
PASMO(パスモ)

【デビットカード】
■銀行系
三菱UFJ VISカード
住信SBIネット銀行Visaカード
りそな銀行Visaデビットカード

 

■国際ブランド系
VISA
Mastercard
JCB

【モバイルウォレット】
■QRコード
■NFCなど

 

※プリペイ、ポストペイ可能

【クレジットカード】
(磁気カード、ICカード)
VISA
Mastercard
JCB
楽天カード
エポスカード
Yahoo!Japanカード
dカード
三井住友VISAデビュープラスカード

特長

利用金額を事前にチャージして使用する。
チャージ金額が0だと利用できない。

リアルタイムに銀行から引き落とせる。
銀行残高が無いと利用できない。

リアルタイム取引き

後払い、ボーナス払い、分割払いなど支払方法を調整可。
支払いが滞るとカード停止やブラックリストの対象になりクレジットカード全般が使用できないことも。

発行対象 原則制限無し 15歳以上(中学生除く)

原則18歳以上
安定した収入がある人

スマホ対応

連携済み

 

【QRコード】

LINEPAY

PayPay

Origami Pay

楽天Pay

 

【電子決済】

d払い

メルペイ

Apple

iD

 

ポイント還元対象外のものについて

冒頭でも書きましたが、ポイント還元対象外のものもいろいろありますので、ご注意ください!

 

収納代行サービス・代金引換サービス

電気代や水道代、インターネット利用料金などの公共料金をコンビニなどで支払う事がありますが、これらは残念ながらポイント還元対象外です。

 

住宅や自動車購入

住宅(新築)と自動車(新車・中古車)は、すでに減税対策されているため対象外です。
※住宅…住宅ローン減税期間が3年間延長。
※自動車…自動車取得税の2%減税。

 

換金性の高い商品や金融商品

切手や印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売される恐れがあるため対象外です。

 

消費税が掛からないもの

医療機関や学校などもともと消費税が非課税のサービス。
病院での診察や手術代や介護施設の利用料などは公的な医療保険が適用されていて非課税のため対象外です。
また、小学校、中学校、高校、大学などの授業料、入学金、受験料なども対象外です。